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地方分権一括法の施行以来、地方分権への波が確実に押し寄せています。
今後益々地方自治体の自主性、
自立性が拡大する中で、
議会の役割や責任が重要になります。
つまり、市民の代表としての議会の執行機関に対するチェック機能、政策立案機能の充実を図らなくてはなりません。
北九州市は１兆１千億円を超える予算規模の都市ですが、その使い道をしっかりチェックすることはもちろん、これからは、執行機関任せであった政策条例の制定などにも積極的に取り組み、二元代表制（市長と議会）の一翼を担う市民の代表として全力を尽くします。
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